富士フイルム、生成AIで高まるデータ保管の需要に対応し磁気テープの製造能力を約5倍へ。約100億円を投資

富士フイルムは10月29日、データの保存に使う磁気テープについて、製造能力を約5倍に引き上げることを決めたと発表した。約100億円を、小田原市にある神奈川事業場小田原サイトに投じる。生成AIの普及でデータを長期に保管するアーカイブの需要が高まっており、安定して供給できる体制を強める。
約5倍は、出荷容量で2025年度と比べた数字だ。投資額は2026〜2028年度に、製造設備の増強のほか、生産体制を強めるための増員などに使う。
増強の中心は、2025年に発売した最新世代の「FUJIFILM LTO Ultrium10」だ。LTO Ultriumは磁気テープの記録媒体の規格で、同製品はその第10世代に対応する。約100億円の投資は、LTOテープの専用設備向けとして同社で過去最大の規模になる。
同社が磁気テープの研究を始めたのは1950年代で、2000年にデータ保存用の「FUJIFILM LTO Ultrium1」を発売した。
同社によると、クラウドサービスや生成AIの広がりで、世界で生まれるデータの量が大きく増えている。AIの学習や推論、企業活動のデジタル化でたまる大量のデータを、安全かつ効率よく保存して活用できる環境を整える重要性も増している。
同社は磁気テープの特長として、大容量のデータを低コストで長く保存できる点と、ネットワークから離して媒体を保管できる点を挙げている。近年はデータセンター事業者や大手クラウド事業者を中心に磁気テープの採用が広がっている。
同社は、サイバー攻撃が高度になるなか、ランサムウェアなどからデータを守る手段として磁気テープへの注目も高まっていると説明する。同社のLTOテープの製品ページによると、テープストレージはデータの保管中にほとんど電力を使わない。
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