Avetta、AI支援の分析と専門家の助言でサプライヤーのESGリスクの所在を探る診断サービスを発表

サプライヤーの事前審査や法令順守の管理を1つの基盤で提供するAvettaは10月22日、発注企業がサプライヤーや請負業者のESGリスクの所在をつかむ診断サービス「Supplier Sustainability Risk Diagnostic」を発表した。
サービスは、AIを補助に使う分析と、同社のリスク助言部門「Risk Advisory」の専門家の知見を組み合わせる。
診断は、人権や環境のデューディリジェンスをリスクに応じて進めるときの、実務の最初の段階に位置づける。地域や規制の管轄、業種、事業活動などの要素で多数のサプライヤーを評価し、サステナビリティ関連のリスクが集中している可能性のある領域を見つける。発注企業とサプライヤーからなるAvettaのコミュニティの内外を問わず、サプライヤーや請負業者を評価できる。
より詳しい調査が必要になりうるリスクは、論点の単位で示す。論点には人権、現代奴隷、温室効果ガス排出などがある。同社の説明では、発注企業は注意を向ける先の優先順位と次の対応を決めやすくなる。サプライヤーや請負業者にとっても、発注企業の求めることや、自社のESGの成熟度を高める余地が分かりやすくなる。
Risk Advisoryの専門家は、結果の解釈や事業への影響の理解、適切な次の対応の決定で顧客を支援する。同社は、リスクのスコアや警告を出すだけのサービスとの違いにこの点を挙げる。診断は、健康・安全、財務管理、調達などの分野でも同社が組織のリスクの把握と管理の支援に使うリスクマッピングの手法を土台にする。
発表は背景として、サプライチェーンのリスクの高まりと、EUの企業持続可能性デューディリジェンス指令などの規制の圧力を挙げた。同社のサステナビリティ・ESG担当プリンシパルのジャクリン・バカラルスキは、多くの組織がサプライチェーンにサステナビリティのリスクがあると分かっていても、最も注意を向けるべき先を見極めるのに苦労しがちだと述べた。
発表には、使うAIの種類や料金、提供の時期の記載はない。
【関連サイト】Avetta「Avetta Helps Businesses Turn Sustainability Risk Into Action」









