ピュー・リサーチ・センター調査、米国成人は医療の8業務すべてでAI単独より人の最終確認つきを受け入れる割合が高い

米国の非営利の調査機関ピュー・リサーチ・センターは10月29日、医療でのAI利用についての米国の成人の意識調査を公表した。同センターは、成人が事務や医療の業務をAIが担うことにおおむね前向きな一方、人の監督がないAIの利用は多くが望まないとまとめた。
調査の期間は6月22〜28日で、回答者は3,488人。米国の成人を無作為に選んだ同センターの調査パネル「American Trends Panel」で行い、全体の標本誤差は±1.8ポイントだった。
8つの業務を挙げた質問には1,751人が答え、8業務のすべてで「人が最終確認をするなら受け入れる」が「AI単独で受け入れる」を上回った。受け入れる人がもっとも多かったのは英語を話さない患者の通訳で、確認つきの52%と単独の26%を合わせて78%だった。
診断では確認つきが47%、単独が3%、受け入れないが41%となった。受け入れる人がもっとも少ないのは健康保険の請求の判定で、受け入れないが46%と、確認つきの38%を上回った。単独でよいとした人は5%だった。
所得や学歴が高い人は、8業務のすべてでもっとも低い層より受け入れる割合が高かった。
回答者全員に聞くと、本人の医療で医師などが診断や治療の提案などにAIを使うことに60%が抵抗があると答え、抵抗がないとした人(30%)の2倍だった。
診断や治療の提案などへのAIの利用で患者の健康がどうなるかは、回答が割れた。「良くなる」は37%、「悪くなる」は36%、「あまり変わらない」は26%で、全体の傾向は2022年の前回の調査から大きく変わっていない。
年齢層別の変化は分かれた。30歳未満では「悪くなる」が2022年の29%から45%に増え、「良くなる」の31%を上回った。65歳以上では「良くなる」が42%と、前回から8ポイント増えた。
医療の5つの項目へのAIの影響を聞くと、分からないと答えた人が項目によって22〜32%いた。患者の個人の健康情報の保護は「悪くなる」が51%(「良くなる」は8%)、患者と医師の関係は47%(同10%)で、悲観が目立った。医療サービスの受けやすさは「良くなる」が31%と、「悪くなる」の20%を上回った。
AIが患者の利益にかなう形で使われるよう、6つの主体をどの程度信頼するかも聞いた。連邦政府と州政府、健康保険会社、AI企業の4つでは、それぞれ半数以上が信頼は低い、または信頼しないと答えた。医師などは比べると信頼される傾向で、信頼が高い人が26%、ある程度信頼する人が34%、信頼は低いか信頼しない人が25%だった。
【関連サイト】Pew Research Center「Americans Are Open to AI in Healthcare, but Want Humans Making Final Calls」









