Data Center Moratorium(データセンター・モラトリアム)とは・意味、対象・事例・賛否

Data Center Moratorium(データセンター・モラトリアム)とは?
Data Center Moratorium(データセンター・モラトリアム)とは、影響の調査やルール作りを進める間、データセンターの新設や許認可を一時的に止める措置のこと。「moratorium」は一時停止を指す。ジェトロは米国の動きを伝える記事で「モラトリアム」と「一時停止」の両方を使っている。
米国のシンクタンク、ロックフェラー政府研究所によると、各州の案の多くは、詳しい影響の調査を行う間に開発を止める点で似ている。一方で、対象とするデータセンターの大きさには差がある。
実施された措置には、建設そのものではなく許認可の手続きを止めるものもある。賛否は分かれている。賛成する側は料金や水などへの影響を調べる時間が必要だと主張し、反対する側は雇用や投資、競争力が失われると主張する。
Data Center Moratoriumの主な措置と対象
米国の主な措置と法案を比べると、対象や止めるものはそれぞれ違う。メガワット(MW)は電力の単位だ。50MWは4万5,000戸を超える家庭に電気を送れる量だと、WAMC は伝えている。
| 措置・法案 | 段階 | 対象 | 停止の内容 | 停止期間 |
|---|---|---|---|---|
| ニューヨーク州の知事令 Executive Order No. 62 | 2026年7月14日に知事が署名 | 50MW以上を消費する、または消費しうる施設。主な用途が製造・研究・教育・医療の施設を除く | 州環境保全局の裁量的な許認可。命令の前に完全と判断された申請と、地方自治体の許認可を除く | 州公共サービス局が環境影響評価の最終報告を出すまで。知事室の説明では最長1年 |
| ニューヨーク州の法案 S10642 | 2026年6月4日に州議会が可決。10月27日の報道では、知事は賛否の立場を示していない | ピークの負荷が20MWを超える大型の施設 | 新しい許認可 | 1年 |
| メーン州の法案 LD 307 | 議会を通過し、2026年4月24日に知事が拒否。法案は成立しなかった | 20MWを超える施設 | 法案の題では、特定のデータセンターの一時的な制限 | 2027年11月まで |
| 連邦議会の法案 S.4214 と H.R.9442 | 提出時に委員会へ付託 | AIモデルを大規模に開発・運用する施設と、20MWを超え高密度の電力供給や液体での冷却を備えた施設 | 新設と既存の施設の建設・増強 | 条件を定めた法律ができ、その法律が停止の終了を明記するまで |
| シアトル市の条例 | 2026年6月9日に市議会が全会一致で採択 | 容量が20メガボルトアンペアを超え、無停電の電源を要するデータ処理の施設 | 新しい立地 | 施行から365日。必要なら6か月の延長がありうる |
| テキサス州知事の指示 | 2026年9月21日に州環境品質委員会へ指示 | データセンターの事業 | 同委員会の許可 | 電力網の運用機関 ERCOT の監査が終わるまで |
※2026年10月時点
裁量的な許認可は一般に、行政が審査して可否を判断する許認可を指す。知事室は措置の説明に「ハイパースケール」の語を使っている。ロックフェラー政府研究所は知事令より前の記事で、ハイパースケールのデータセンターを少なくとも5,000台のサーバーを持つものと説明している。
Data Center Moratoriumが広がった経緯
データセンターの一時停止は、生成AIの広がりより前の例がある。シンガポールは2019年、データセンターの成長をより良く管理するために新規の開発と用地の供給を止め、戦略を見直した。2022年の報道では、見直しは同年1月に終わった。オランダでも2019年7月に、アムステルダムとハールレマーメールの自治体が一時停止を発表したと、2024年の報道は伝えている。
米国では、ジェトロの2026年2月の記事によると、それまでの停止措置は郡や市などの自治体のものだった。2025年には複数の自治体が導入したという。
全国的な要求としては、2025年12月に230を超える団体が連邦議会に一時停止を求める書簡に署名した。書簡を作った環境団体 Food & Water Watch の担当者は、規制が追いつくまで止めるべきだと NPR に語っている。
2026年には州議会でも法案が相次いだ。ロックフェラー政府研究所の集計では、6月の時点で14州が検討した、または検討していた。WAMC の10月の記事は全米州議会議員連盟の話として、ニューヨーク州のほかに少なくとも15州が禁止や一時停止を検討していると伝えた。
法律事務所 WilmerHale は2026年8月の顧客向けの解説で、近年の一時停止の多くは、単に開発を止めるだけでなく恒久のルールを作る時間を確保するために使われているとみる。
Data Center Moratoriumに関する主な出来事・ニュース
- 2026年3月4日 トランプ大統領、「Ratepayer Protection Pledge」の布告を発表:トランプ大統領は布告で、データセンターの電力の費用を家庭に負わせないとする誓約を国の方針とし、大手のテクノロジー企業7社が受け入れたとした。
- 2026年3月25日 サンダース上院議員、法案 S.4214 を提出:サンダース上院議員は、AIの危険から公衆を守る法律ができるまで新しいデータセンターの建設を止める法案を提出した。
- 2026年4月24日 メーン州知事、法案 LD 307 に拒否権を行使:ミルズ知事は法案への拒否を議会に通知した。知事は一時停止そのものは支持すると説明した。
- 2026年6月4日 ニューヨーク州議会、法案 S10642 を可決:ニューヨーク州議会の上院と下院は、20MWを超える施設の新しい許認可を1年間止める内容を含む法案を可決した。
- 2026年6月24日 オカシオコルテス下院議員ら、法案 H.R.9442 を提出:オカシオコルテス下院議員らは、下院に同じ趣旨の法案を提出した。
- 2026年7月14日 ニューヨーク州知事、Executive Order No. 62 に署名:ホークル知事は、州の環境許認可を最長1年止める知事令に署名した。知事室は、新しいハイパースケールのデータセンターの一時停止として全米で初めてと説明している。
- 2026年9月15日 ニューヨーク州知事、地域への投資の枠組みを公表:ホークル知事は知事令に基づき、自治体がデータセンターの事業者と地域への投資を交渉するための枠組みを公表した。1MWあたり100万ドルを地域への投資の目安とした。
- 2026年9月21日 テキサス州知事、州環境品質委員会に許可の停止を指示:アボット知事は、電力網の運用機関 ERCOT の監査が終わるまでデータセンターの事業に許可を出さないよう、州環境品質委員会に指示した。
Data Center Moratoriumに関する事例・調査
ニューヨーク州知事は50MW以上の施設の環境許認可を停止
知事令は、AIやクラウド、動画の配信などを支えるデータセンターの開発需要の伸びを理由に挙げる。2026年5月の時点で、州の送電網への接続を待つデータセンターの需要は12ギガワット近くあったという。同じ命令は、住民の懸念として電力や水の使用、騒音などを挙げている。
州は停止の間に環境影響評価を作り、電力の需要や水、大気への影響などを調べる。州環境保全局も水の取水の決まりについて、12か月以内に報告を出す。
知事令に基づいて9月に公表された地域への投資の枠組みは、1MWあたり100万ドルの投資を推奨の目安として示し、自治体が状況に合わせて変更して使えるひな形だ。業界団体 Tech:NYC の代表は、州議会の法案よりも知事の方法を支持すると WAMC に語った。
メーン州知事は1つの計画の除外がなく法案を拒否
ミルズ知事は、他州での環境と電気料金への影響から一時停止は適切だとした。そのうえで、ジェイ町の工場の跡地で進む5億5,000万ドルの計画を除外すれば署名したと説明している。計画は800人を超える建設の雇用と少なくとも100人の常勤の雇用を生む見込みだという。
ミルズ知事は拒否の通知で、影響を調べる会議を知事令で設ける意向を議会に伝え、4月29日の知事令で諮問会議を設けた。知事は、データセンターを州の事業開発の税の優遇から外す法案 LD 713 への署名も拒否と同じ日に発表した。
連邦の法案はAIの安全や雇用も解除の条件に
連邦議会の法案 S.4214 は、電力の問題だけを扱うものではない。同法案が解除の条件に挙げるのは、政府によるAI製品の公開前の審査と承認、働く人にも及ぶAIの経済的な利益、消費者の電気料金を上げないことなどだ。
S.4214 は、AIデータセンターなどで使う計算機器について、同等の法律を持たない国への輸出の禁止も定める。下院の H.R.9442 の提出に加わったカーソン下院議員の事務所は、安全策ができるまでの合理的な停止だと説明している。
自治体の停止は開発事業者の訴訟で撤回も
WilmerHale の解説では、テキサス州ヒル郡は開発事業者に1億ドルの損害賠償を求めて提訴され、採択から2週間で一時停止を撤回した。ノースカロライナ州チャタム郡とカリフォルニア州インペリアル郡でも開発事業者が争い、この解説の時点では係争中だった。
インペリアル郡では裁判所が緊急の一時停止の根拠が足りないとして執行を止め、郡の委員会は全会一致で一時停止を再び設けることを決めたと報じられている。チャタム郡では9月の裁判所の判断がこの開発事業者の計画の継続を認めた。同じ月の報道の時点では、郡の一時停止の期限は2027年2月11日か、新しいゾーニングの規制ができた時の早いほうだった。
WilmerHale は、急いで採択した一時停止は法的に弱い可能性があるとみる。同事務所はAIやインフラの分野の企業を顧客とする立場で、こうした訴訟は事実関係によって異なり、すぐに確かな見通しを与えるとは限らないとも書いている。
最も論争を呼んだ一時停止には、住民や自治体の職員が閉鎖的とみた手続きから生じた面があると、WilmerHale は同じ解説で指摘している。
ギャラップ調査では地元のAIデータセンター建設に71%が反対
ギャラップが2026年3月に米国の成人1,000人に電話で尋ねた調査では、地元でのAI向けのデータセンターの建設に71%が反対した。48%は強く反対している。賛成はおよそ4分の1だった。誤差は±4ポイントだ。
4月の別の調査で理由を尋ねると、反対する人の半数が水やエネルギーなど資源の使いすぎに触れた。賛成する人の3分の2は経済的な利点を挙げ、55%が雇用の機会を挙げている。
Data Center Moratoriumをめぐる賛否の主張
賛成側はルールができるまで止めるべきと主張
ホークル知事は、データセンターの開発が電気料金を押し上げて天然資源を減らすおそれがあるとして、対応する責任があると述べた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの投書では、止めるのは技術革新ではないとした。こうした施設の長期の雇用は少なく、規制で中国に勝利を渡すという見方はばかげていると、知事は主張している。
連邦の法案を提出したオカシオコルテス下院議員は、AIによる害を扱う枠組みができるまで拡大を止めるよう求めている。ここでは、料金だけでなくAIそのものの害が理由に入る。
反対側は雇用や投資と競争力が失われると主張
報道によると、トランプ大統領は SNS への投稿でデータセンターを将来の雇用の大きな原動力の1つと呼び、ニューヨーク州に方針の変更を求めた。大統領はデータセンターやAIを中国などに奪われてはならないとも書いた。
業界団体 Data Center Coalition は全国的な停止の要求に対して、欠かせない基盤を危うくし米国の競争力を損ねるおそれがあると述べた。
建設業の団体 New York Building Congress の代表は Construction Dive に、一律の停止は問題に合わない手段だと述べた。別の業界団体も、良質な建設の雇用や民間の投資の機会を逃すと主張している。
2026年11月の知事選でホークル知事と争うブレークマン氏は、AIの技術革新を妨げかねないと批判した。
大統領と業界団体は費用の自己負担を掲げる
トランプ大統領の2026年3月の布告は、ハイパースケーラー(一般に大規模なクラウド事業者を指す)とAI企業が電力の費用を負担し、家庭に転嫁しないとする誓約を掲げる。誓約では、企業は新しい料金の仕組みを電力会社や州と自主的に交渉する。
業界団体 AI Infrastructure Coalition も9月に5つの原則を発表し、エネルギーの費用の全額負担や水の使用の抑制などを掲げた。布告の誓約も業界団体の原則も、受け入れた企業が示した約束だ。
Data Center Moratoriumの言い方
| 表記 | 意味 | 使用主体 |
|---|---|---|
| data center moratorium | データセンターの一時停止の全般 | シアトル市議会、法律事務所 Davis Polk |
| data centre moratorium | 同じ語の英国式のつづり。シンガポールの2019年の停止の説明に使われた | The Straits Times |
| moratorium on new hyperscale data centers | ニューヨーク州の知事令の措置 | ニューヨーク州知事室 |
| Artificial Intelligence Data Center Moratorium Act | 連邦議会の法案の名前 | S.4214 の本文 |
| Temporary Limitation on Certain Data Centers | メーン州の法案の題にある言い方 | メーン州知事室の発表 |
| temporary pause、temporary, targeted pause | 一時停止の言い換え | WilmerHale、ホークル知事 |
Data Center Moratoriumの動きや数字を読むときの注意
一時停止の範囲は全面的な禁止より狭いことがある
ホークル知事は、既存の施設は動き続け、小規模な計画は進められると説明している。裁量のない手続きだけで済む州の登録などの道も残ると、法律事務所 Davis Polk は指摘する。
対象はAI向けに限らない。ニューヨーク州の知事令は定義の中でAIに限定しておらず、クラウドやコンテンツの配信なども対象の特徴に挙げる。
連邦の法案は委員会の段階、知事令の期間は最終報告まで
連邦議会の2つの法案は、提出時の本文では委員会に付託された段階だ。ニューヨーク州でも、実施中の知事令と可決された法案は別のものだ。対象の大きさも違う。
「1年」の根拠にも違いがある。知事室は最長1年と説明する一方で、知事令の本文は期間の日数を定めず、最終報告の提出までとしている。
ギャラップの71%は地元の建設への反対で一時停止の賛否ではない
ギャラップの71%は、地元での建設への反対で、一時停止への賛成の割合ではない。ニューヨーク州の有権者を対象にしたシエナ大学の8月の調査では、知事の一時停止への賛成が反対の2倍だったと、WAMC は伝えている。一方で、クイニピアック大学の調査では、投票で最も重視することにAIデータセンターを挙げた投票見込みの人は2%だったという。
Data Center Moratoriumに関する出典
ニューヨーク州知事「No 62: Establishing a Temporary Moratorium on Data Centers in New York While the State Develops Higher Standards for Data Center Development and Benefits Blueprint to Support Localities」(2026年7月14日)
ニューヨーク州知事室「First Statewide Moratorium on New Hyperscale Data Centers Launched by Governor Kathy Hochul」(2026年7月14日)
ジェトロ「米ニューヨーク州のホークル知事、大規模データセンターの新規許認可を一時停止する知事令を発令」(2026年7月17日)
ジェトロ「米オクラホマ州上院でデータセンター新設一時停止法案を審議、ニューヨーク州など3州でも」(2026年2月13日)
ロックフェラー政府研究所「Updates on the Cloud: More Moratoriums on Data Centers」(2026年6月10日)
ニューヨーク州上院 Kristen Gonzalez 議員「NY State Senator Kristen Gonzalez Passes Data Center Moratorium, First in the Nation If Signed」(2026年6月5日)
Jon Campbell「Gov. Hochul once resisted a data center pause. Now it’s central to her campaign.」(2026年10月27日、WAMC)
メーン州知事室「Governor Mills Announces Decision on LD 307」(2026年4月24日)
米国議会「S. 4214 Artificial Intelligence Data Center Moratorium Act」(2026年3月25日)
米国議会「H.R. 9442 Artificial Intelligence Data Center Moratorium Act」(2026年6月24日)
シアトル市議会「City Council passes emergency data center moratorium and policy framework」(2026年6月9日)
The Straits Times「Singapore pilots sustainable way to grow data centre capacity」(2022年7月20日、シンガポール経済開発庁のサイト)
Jeff Brady「Environmental groups call for a moratorium on data center construction」(2025年12月9日、NPR)
WilmerHale「Using Temporary Pauses to Develop Permanent Regulation: The Growing Use of Data Center Moratoria」(2026年8月18日)
André Carson 下院議員「Carson Introduces Data Center Moratorium Bill」(2026年6月29日)
ニューヨーク州知事室「Governor Hochul Announces Strongest Community Investment Framework in the Nation to Protect Communities from Exploitative Data Center Development」(2026年9月15日)
ギャラップ「Americans Oppose AI Data Centers in Their Area」(2026年5月13日)
ニューヨーク州知事室「ICYMI: Governor Hochul’s Letter to the Editor in the Wall Street Journal: How New York Will Get AI Data Centers Right」(2026年7月21日)
Natalia Mittelstadt「Trump blasts Hochul, New York over data center freeze」(2026年7月15日、The National News Desk)
Matthew Thibault「New York contractors decry state’s data center moratorium, the nation’s first」(2026年7月14日、7月15日更新、Construction Dive)
ホワイトハウス「Ratepayer Protection Pledge Proclamation」(2026年3月4日)
AI Infrastructure Coalition「AI Infrastructure Coalition Announces Community Principles, Setting a Gold Standard for AI Infrastructure Development」(2026年9月30日)
Davis Polk「New York State enacts data center moratorium」(2026年7月23日)
Kori Suzuki「Two Imperial County supervisors press for special election on data centers」(2026年10月8日、KPBS)
Christine Zhu「Judge rules Chatham County data center can proceed despite moratorium」(2026年9月22日、NC Newsline、News From The States に掲載)
テキサス州知事室「Governor Abbott Directs TCEQ To Halt Data Center Permits」(2026年9月21日)
シアトル市「Ordinance 127447」(2026年6月9日可決、6月11日市長承認)
メーン州知事室「Governor Mills Signs Executive Order to Establish Maine Data Center Advisory Council」(2026年4月29日)
Matthew Gooding「The ongoing impact of Amsterdam’s data center moratorium」(2024年8月22日、DCD)




