SweepがClimatiqと提携、会話型AIでサプライヤーの製品カーボンフットプリント算定を支援へ

サステナビリティ情報の管理基盤を手がけるSweepは、製品の炭素データを扱うClimatiqとの提携を発表した(発表ページの更新日は10月28日)。Climatiqの計算エンジンを自社のサプライチェーン向けサービスに組み込み、サプライヤーが製品カーボンフットプリント(PCF)を作る手順を会話型AIで案内する。企業が購入品の排出量(スコープ3のカテゴリ1)を報告するときのデータ不足を補う狙いがある。
サプライヤーが部品表をアップロードすると、SweepのAIとClimatiqの排出係数の対応づけがサプライヤー側のデータの欠けを埋め、PACTの手法に沿ったPCFを作る。
発表によると、Climatiqの計算エンジンはISO 14067に照らした検証を受けており、60以上の提供元と300以上の地域の排出係数を扱う。この案内で作るPCFはどれも同じ方法によるため、買い手はサプライヤー間で数値を比べ、調達や削減で優先する製品を探せるという。
買い手は「PCF Campaigns」を使い、各サプライヤーに、納めている品すべてのPCFを1回で依頼できる。PCFをすでに持つサプライヤーは、それをアップロードすればよい。
Sweepの説明では、買い手はまず業界単位の推計で重要なサプライヤーを絞り、必要ならサプライヤー別の情報で精度を上げる。特に精度が要る相手には、Climatiqの計算エンジンを使う認証済みの算定の費用を買い手が負担することもできる。
背景としてSweepは、大半のサプライヤーにPCFの算定経験がなく、届くデータも欠けや不統一が多いと説明する。支出額に基づく業界平均の推計からの移行を求める圧力が買い手に強まっているとも指摘し、規制では米カリフォルニア州のSB253や欧州のCSRDを挙げた。
Sweepのレイチェル・デラクールCEOは「この提携は、複雑で専門家に頼る工程を、Sweepの中でAIが案内する対話に変える」と述べた。発表ページには、提供時期や料金の記載はない。









