米AIインフラ業界団体AIIC、データセンターがエネルギー費用を自ら全額負担するなど「コミュニティ原則」を公表
Springl からの転載です。元の記事
米国の業界団体AI Infrastructure Coalition（AIIC）は2026年9月30日、全米のデータセンター開発の指針とする「コミュニティ原則（Community Principles）」5項目を発表した。原則に同意した企業は、建設に資金を出す投資家から、電力会社と発電事業者、AIモデルを運用する企業まで、AIの技術スタックの全層にわたる。
AIICは2025年11月に発足した団体で、半導体メーカーやエネルギー事業者、ハイパースケーラー、データセンター事業者、プライベート・エクイティ、AIモデル開発企業が加わり、AIインフラ政策のあり方を共同で形づくることを掲げる。
1つ目の原則で、データセンターは使うエネルギーの費用を全額負担し、ほかの需要家に転嫁しない。施設への新たな発電・送電設備は、自ら建設するか、持ち込むか、費用の全額を支払う。電力会社と協力し、データセンターを含むすべての大口需要家が、生じさせた費用を支払う料金体系も開発する。2つ目では受け入れ地域に還元し、地域が学校、道路、病院、緊急対応要員などの優先事項に資金を充てられるようにする。
3つ目は水使用の最小化と環境保全で、水を使える量が地域によって異なることを踏まえ、効率的な冷却技術の利用、地域の上下水道インフラへの投資、地域で実現できる場合の水の補充事業を通じて、水の使用を抑え、地域の水源を守る。建設では環境に配慮した方法を優先し、新たな緑地への資金支援や整備、騒音からの地域の保護にも取り組む。4つ目では、投資先の地域の住民を優先して雇い、技術職や熟練技能職に向けた地域の技術教育と職業訓練を支える。5つ目では、地域の指導者や住民と早い段階から関わり、耳を傾け、透明性をもって、立地する地域の支持を得るよう努める。
AIICは、共和党系の世論調査専門家David Leeと民主党系のJohn Anzaloneに、5原則についての世論調査を依頼した。調査では、どの原則についても、成人と登録有権者の双方で、米国でのデータセンター建設を支持しやすくなるとの回答が、差し引きで少なくとも20ポイント多かった。共同議長のKyrsten SinemaとGarret Gravesは、業界の全層が「同じルールを守ると約束し、地域社会と協力する」ことで、データセンターの建設だけでなく受け入れ地域との信頼づくりでも「ゴールドスタンダード」になると述べた。
【発表資料】AI Infrastructure Coalition「AI Infrastructure Coalition Announces Community Principles, Setting a Gold Standard for AI Infrastructure Development」
【参照サイト】AI Infrastructure Coalition「About」
【参照サイト】AI Infrastructure Coalition「We’re on opposite sides of the aisle. But we know America must win the AI race, or else」
