アンドドット、三重県内の自治体職員に生成AI研修を実施。受講後の回答者の84.8%がAIを使う不安感が「減った」と回答

アンドドットは2026年10月4日、同社が講師を務めた三重県内の自治体職員向けの生成AI研修について、受講後アンケートの結果を発表した。研修は公益財団法人三重県市町村振興協会が主催する「令和8年度 生成AI利活用促進研修」で、9月2日に開かれ、県内の市・町・一部事務組合・広域連合の職員52人が現地に集まって受けた。受講後のアンケートには52人のうち46人が答え、46件のうち39件（84.8%）が、受講前と比べてAIを使うことへの抵抗感・不安感が「減った」と回答した。

5段階で評価する設問は、4以上を肯定的な回答として数えた。今後生成AIを業務で使いたいとの回答は46件中45件（97.8%）で、平均は5点満点で4.78点。業務での活用イメージを持てたか、研修に満足したかの設問も、肯定的な回答はいずれも43件（93.5%）だった。

参加を予定していた職員への事前アンケートには37件の回答があり、生成AIを業務で使っているのが25人（67.6%）、趣味で少し触る程度が10人（27.0%）、使ったことがない・知らないが2人（5.4%）だった。今後使ううえでの懸念（複数回答）として最も多く挙がったのは「情報漏えい」で、27人（73.0%）が選び、出力の精度、スキル不足などが続いた。

研修では活用例をすべて自治体の業務に置き換え、職員役と住民役に分かれて問い合わせに応じるロールプレイングなどを扱った。総務省の自治体DX事例集からは、Excelマクロを自動で生成して業務時間を大幅に減らした事例なども紹介した。あわせて、情報漏えいを含む生成AIのリスクを体系立てて扱い、受講者が自分で誤った出力を起こしてみる実践の時間も設けた。大規模言語モデルは確率的に次の語をつないでいるだけで、論理的に正しいかどうかは判断していないという仕組みを、体験を通じて理解してもらう構成にした。

今後取り組みたいことを受講後に尋ねると、庁内の職員向けのAIリテラシー研修や、住民の問い合わせ・窓口対応へのAIの活用などが挙がった。アンドドットは、次の論点を各団体での定着と位置づけ、生成AIの活用が現場に根づくまで伴走支援を続ける。

【関連サイト】アンドドット「三重県市町村振興協会で生成AI活用プログラムを実施。受講後アンケートで85%が「生成AIへの不安が減った」と回答」