ニューヨーク市、公立学校の2-Kから8年生まで生徒向けの生成AIを1年間停止。60万人近くが対象、高校では限定的に試験導入
米ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ（Zohran Kwame Mamdani）市長と、カマー・サミュエルズ（Kamar H. Samuels）教育長は2026年9月2日、学校で生徒が使う生成AIの利用を止めると発表した。2026-2027学年度から1年間、2-Kから8年生までの子どもを対象に、生徒向けの生成AIを停止する。影響を受ける公立学校の生徒は60万人近くで、在籍者全体の3分の2にあたる。あわせて、高校生がAIを批判的に考えるための講座を年2回設け、一部の高校の教室で限定的にAIを試験導入するほか、年齢に応じて画面を見る時間も制限する。
市は、全米で最も広い範囲の、生徒向けAIの利用停止だと説明している。対象には、生徒が使う生成AIを組み込んだソフトウェアがすべて含まれ、AIを話し相手にするチャットボットは全学年で禁止する。一方、教員は、市の学校の安全基準を満たすツールであれば、授業の準備や事務の作業にAIを使い続けられる。障害のある生徒の支援技術と多言語の学習者には例外を認め、高校の職業に備えるプログラム（コンピューターサイエンスなど）では、教員の監督の下、その学習に限って特定のAIツールを使える。
高校生は全員、AIに頼り始める前に批判的に考えられるよう、AIについて学ぶ講座を年2回受ける。45分の講座2回で、AIとは何か、何ではないかに加え、AIに関わる偏りやリスク、倫理面の論点、仕事や将来の技能への影響を扱う。
高校の試験導入は、一般教育の授業を受ける最大5万人、公立学校の生徒全体の約5%を対象に、5つのプログラムで行う。各高校で最大5クラスまでとし、使う場面はすべて、訓練を受けた教員の直接の監督の下に置く。たとえば、精読や文章の分析を支援する目的で設計された「Quill」は国語の授業で週15分まで、生徒に推論の説明を促すよう設計された「Edia」は数学の授業で週20分までと、使う時間にも上限を設ける。
生徒が1人でパソコンやタブレットを操作する時間は、2年生以下では設けず、3〜5年生は1日30分、6〜8年生は45分を推奨の上限とする。支援技術、評価、遠隔授業の日の学習、市が承認した電子書籍やコーディングなどの学習は、この制限の例外になる。学年ごとの扱いは、市の公立学校（NYCPS）が「Guidance on Artificial Intelligence (AI) and Screen Time」のページで一覧にしている。
学校で使う技術のツールはすべて見直し、学習に欠かせない働きがないと判断したものは使えなくする。2026-27学年度を通じて、生徒、教員、保護者、専門家などでつくる新しい連合が利用停止と試験導入の影響を評価し、次の学年度以降への提言を報告書にまとめる予定だ。
マムダニ市長は、子どもが学び育つには教師の存在と人とのつながりが必要だと述べた。AIを使った早期教育は避けられないだけでなく必要だと、テック業界は思わせようとしているとして、「私たちはそうは考えない」とも語った。
