政府のAI・デジタル改革推進会議が初会合。「AI・デジタル改革原則」など3点を年末までに中間整理へ
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政府のAI・デジタル改革推進会議は10月22日、首相官邸で初めての会合を開いた。木原稔内閣官房長官は、AIの徹底活用による社会変革（AX）の具体像、「AI・デジタル改革原則」、AXの社会実装の加速の3点を優先し、年末までに「中間整理」としてまとめる考えを示した。
会議は10月20日の閣議決定で設けられ、デジタル行財政改革会議が検討した事項を引き継ぐ。急激な人口減少に対応するため、AIのリスクを最小に抑えることを前提に、規制・制度の見直しやAXの社会実装などを政府全体で進める。
古川俊治AI・デジタル改革推進担当大臣は論点の案を出し、「AI・デジタル改革原則」の案として5項目を示した。項目には、AIを前提にした業務・規制・制度の更新、責任あるアジャイル・ガバナンス、データと共通基盤をAIが扱える形に整えることなどが並ぶ。
案によると、人の行為や書面を不合理に求めるなどしてAIの普及を妨げる規制や制度の見直しを進める。ガバナンスは、事前に一律で規制するのではなく、実証と学習でリスクと課題をつかみ、継続的に更新する考え方を基本に置く。重要な判断への人間の関与や継続的な監視などの安全措置と組み合わせてAIを実装する。AIの関与を国民や事業者が認識でき、必要なときは人による対応や救済を求められるようにすることなどで、信頼の確保に配慮する。
AIガバナンスについて案は、AI法など関連する法制度の見直しを検討するとし、AIの悪用（サイバー攻撃など）と予期しない挙動に加え、労働市場への影響などの社会的なリスクへの対応を論点に挙げた。木原官房長官は、AIガバナンスの強化など残る論点を年明け以降に速やかに具体化し、関係する計画などの改定に結び付ける考えを示した。
同長官は古川大臣に対し、AI法など関連する法制度の見直しとAIセーフティ・インスティテュートの機能強化を進め、AI・デジタル改革原則を年末までに策定するよう求めた。AXの社会実装については、人手不足の緩和に向けて効果が早く出るアクションプランを、年末までにまとめるよう赤澤亮正AX社会実装担当大臣に求めた。
【プレスリリース】首相官邸「ＡＩ・デジタル改革推進会議」
【参照サイト】デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議（第1回）」
【参照サイト】デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議における論点（案）」
【参照サイト】デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議」
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