Google、東京大学松尾・岩澤研究室と進める自治体の生成AIの活用事例9件をウェブサイトで公開
Googleは2026年9月29日、東京大学松尾・岩澤研究室とともに自治体と進めてきた生成AIの活用について、進行中のものを含む9件の事例を集めたウェブサイトを公開した。両者は2024年6月から、基礎自治体を含む自治体を対象に、地域の課題解決に向けて生成AIモデルを使ったプロトタイプの開発と実証実験に取り組んでいる。
京都府の事例の1つは、京都市内の一部のエリアに観光客が集まることを課題とし、府内全域の周遊を促す対話型の旅程生成AIのプロトタイプだ。チャットで旅行者に日数や移動手段、好みを尋ね、「定番の王道プラン」と「混雑を避ける穴場プラン」を並べて示す。府内各地に新しい人の流れを生むことを目指す。
福井県では、繊維や眼鏡などのものづくりで、顧客の課題に応じて技術の価値を提案する商談のノウハウが、ベテランの暗黙知になっていた。そこで、若手が実践を通じてベテランの勘所を学べるよう、AIによる顧客シミュレーターのプロトタイプを作った。
ほかに、神奈川県は「神奈川SDGsパートナー制度」で、職員の手作業だった企業どうしのマッチングにAIのプロトタイプを導入し、異業種間の連携などをAIが提案できるようになった。京都府の生涯学習サイト「KYO育tv.」は、Geminiを使ったAIコンシェルジュが24時間、年齢や目的に応じた学習プログラムを提案する。山口県のDX推進拠点「Y-BASE」は、年間180件ある企業のDX相談への対応を速め、質をそろえることを目指し、過去の支援の知見を学習させた生成AIのプロトタイプを開発した。広島県の食生活タイプ診断ツールや、北海道南富良野町、島根県美郷町、大分県の対話型AIの事例も載っている。
Googleは自治体や職員、住民向けに、サイバーセキュリティやAIの講座などを無料で提供しており、サイトでは公共部門向けの「AI Connect アカデミー」などの研修を案内する。同社が対話を重ねている自治体は、2026年9月現在で40を超える。同社は、自治体と対話や開発を重ねて得た学びとして、地域の目指す姿から逆算すること、現場固有のデータと安全に連携すること、地域を深く理解する人がいることの3点を挙げた。
【関連サイト】Google「AI の力で、全国の自治体とともに拓く日本の未来：ローカル AI プロジェクトの新たな一歩」
